2022年1月、フランスで売れ残った衣料品の廃棄が禁止される法律が施行されました。2022 年以降、売れ残った布地はフランスで破棄されなくなり、寄付またはリサイクルする必要があります。 これまで、EUでは包装廃棄物に関するEPR法（生産者が製品の廃棄やリサイクルまで責任を負う「拡大生産者責任（EPR）」）が存在しました...
社会の記事一覧
超高齢化社会の日本で「平穏死」について提言した医師がいらっしゃいます。石飛幸三氏は特別養護老人ホームの医師で、数々の看取りを実践してきた方です。石飛氏は「私たちが今、真剣に考えなければならないのは、どうしたら老化現象を食い止められるかということではなく、どうしたらいいかたちで加齢し、そして死んでいけるかということだ」と...
私たちはなんとスマホに多くの時間を使っていることでしょうか。小さな隙間時間ができれば、ついついスマホを確認している人も多いことでしょう。それによって、何か大きな利益があるわけでもないのに。むしろ不利益の方が大きいのではないかと疑うことも必要です。 東北大学加齢医学研究所は、仙台市との共同プロジェクトにおいて、学力と生活...
「移動の自由」という言葉は、憲法の体系書を探してもなかなか出てこない。そして、自由権としての国内での移動の自由に関して、憲法の根拠条文について議論は活発でなかったし、体系的整理などもされてこなかった。 そこで、専門雑誌の法学セミナー66巻7号（2021年）の「移動の自由」の特集に接する機会があり、いくつか論文を確認して...
自民党の日本国憲法改正草案には、緊急事態条項の新設がある。この緊急事態条項とは何か。永井幸寿『憲法に緊急事態条項は必要か』（岩波書店、2016年）によると、非常事態において国家の存立を維持するために、国民のためではなく、国家のために、立憲的な憲法秩序、つまり人権の保障と権力分立を一時停止する制度が緊急事態条項の目的であ...
人によって戦争は利用価値がある。戦争の原因が何であれ、国家間あるいは集団間の紛争に価値を見出す人々がいる。わかりやすい例では、軍需産業は活況を呈し、戦争当事国に金融機関がお金を貸し付けることができる。そして、戦争の利用価値は金銭的利益のみだけではない。戦争は人々を社会的・政治的に統制するには有効な手段となる。その点、パ...
日本国憲法21条２項に検閲の禁止が規定されており、「検閲は、これをしてはならない」と明示されている。英語ではセンサーシップ（censorship）といわれる検閲であるが、検閲の主体は公権力である。公権力が事前に表現内容を審査し、不適当と認める場合に当該表現行為を禁止する。 しかしこの数年は公権力ではなく、Twitter...
お金にはエネルギーがあり、どのようにお金を使うかで、世界に与える影響が変わってくるようです。私たちは、どのようにお金を稼ぐかということに意識は向きますが、どのようにお金を使うかに意識を向けていない可能性があります。ここにおける意識というのは、お金を使うことによって、世の中をより良くするとか、社会に貢献するという考えにな...
定年延長,正しい,選択...
言葉狩り,ポリティカル・コレクトネス...
