近年、働き方改革などといわれ日本の雇用形態も大きく変わろうとしています。今までは長期的労働契約とそれに付随した企業内訓練、社内競争を経た昇進による勤労意欲の増進など、「ゆりかごから墓場まで」的な労働環境が整えられていました。しかし、尾高煌之助「「日本的」労使関係」岡崎哲二＝奥野正寛『現代日本経済システムの源流』（日本経済新聞社、1993年）は次のように過去の労働市場を異なるものとして回想しています。つまり、明治時代まで遡るとまったく別の世界があったというのです。
たとえば、当時の機械職人は熟練工が売手市場の立場を謳歌し日本全国を飛び回っていたといいます。その後、大正末期から昭和初期において大企業ができるだけ子飼いの従業員を長期継続的に雇用しようとしたそうです。その理由としては当時盛んになってきた労働運動を抑えるためにより良い条件を提示し、安定した職場を提供し労働者の定着率を高めようと模索したためだとされます。
その結果、人の移動も減少し簡単には外から人材を採用しノウハウを取り入れることができなくなりました。そして、それを補うように企業の社内人材教育による投資も増え、労働者は生涯一つの企業に働くように労働力が固定化されていったといいます。しかし今は、労働運動の代わりに、人口減少への対応、人材の多様性の維持、生産性低下につながる長時間労働の解消などに対応するため働き方改革にたどり着いています。
興味深いことに現代社会においても明治時代の職人のように組織を超えて活躍しだす人材も増え、また、自らの生活様式に合わせた働き方を選ぶ人も増えてきています。このような環境において企業は一つのパターンの雇用契約書では運用しきれない時代になったといえます。よって今後、わが国でも人口減や人材の多様性により上司と部下の関係が変容し、よりマトリックス型の組織に変化していくであろうし、労働市場の流動性も高まることになるでしょう。とにかく、今までの職場環境は一変し人間関係もより網の目型になり、タテの関係、ヨコの関係のみでは説明しきれない組織があたりまえになってきます。
さらに、フリーランスのような働き方も増えています。あるいは、組織に所属しながらフリーランスとしても活躍する人もいます。フリーランスといっても会社形態にすることで立派な経営者にもなれます。日本では会社といえばすぐに株式会社を想起する人が多いと思いますが、合同会社も会社であり法律上の法人です。ドイツの中小企業は合同会社類似の形態のほうが株式会社より多く、法令などの規制や制約も少ないので、より活用されているようです。これからは小さくても何か一つ輝くものを持った会社が活躍しだすでしょう。そういう意味でフリーランスといっても会社形態で事業を展開することも可能です。様々な選択肢が選べる時代になりました。
